生命保険相談のこんな場合

保険も貯蓄も経済的保障機能を有しているという点では、相互に類似性・代替性・補完性を持っています。
しかし、その技術的な仕組みは決定的に異なり、機能面でもかなり相違しています。
貯蓄の目的には、いわゆる万一の場合に備えてということもありますが、漠然とした将来に対する備えとして、ある特定の目的を達成するための必要な資金の準備として、金銭を貯えること自体を目的にしてなど、貯蓄の動機は多岐にわたり、その使途や利用方法は柔軟性・流動性に富んでいます。
しかし目標額に到達するまで貯蓄を継続していくことは容易でなく、偶然の災害や不幸な出来事の発生に対する準備としては必ずしも適切ではありません。
柔軟性・流動性に富んでいるということは、蓄積された資金が本来の目的以外に流用されやすいということでもあります。
貯蓄は、勤労の成果を安全確実に、しかも相対的に簡便な手続きで柔軟性・流動性を保持しつつ維持することができるという点で優れていますが、より少ない費用負担で必要なときに必要な金額を用意できる、という意味での所得保障の効率性・適時性・適量性を同時に発揮できるかどうか、という点に関しては保険に一歩を譲ります。
ただし生命保険は、概して長期契約であることが多く、特定期間内あるいは遠い将来の人間の生死に関わる事象の発生を契機にして、その本来の働きを最大限に発揮するものであり、柔軟性・流動性には欠けています。
そして何よりも、保険料負担能力、しかも長期間にわたっての保険料負担能力がないかぎり、生命保険に厘薗瑚〇〇〇〇胞契約者配当金と解約返戻金生命保険の保険料は,通常,安全性を考慮して,高めに設定されています。
そこで,多くの場合に保険会社が多めに徴収した保険料と実際に要した費用との差額が生じます。
この差額を一定の基準に従って各保険契約に割り当て,分配するのが契約者配当(社員配当)金です。
契約者配当金には,毎年精算される通常配当金と契約消滅時に最終精算される特別配当金があります。
配当割り当ての方法には数種類ありますが,日本で一般的なのが利源別配当といわれる方法です。
この方式では,たとえば,死亡保険の場合には,実際の被保険者の死亡率が予定死亡率を下回って生じた死差益,実際の保険資金の投資運用の利回りが予定利率(保証利回り)を上回って生じた利差益,実際の保険会社の経営効率を示す事業費率が予定事業費率を下回って生じた費差益,などが保険契約者に分配されます。
バブル経済崩壊後.実際の保険資金の投資運用の利回りが予定利率を下回る、いわゆる逆ざや現象が生じました。
解約返戻金は,生命保険契約を解約した場合などに保険契約者に支払われます。
契約後の経過年数が短い場合には別になります。
簡易保険では、解約返戻金のことを還付金といいます。
損害保険には,通常,契約者配当金も解約返戻金もありませんが,貯蓄型の積立保険では,積立保険料部分の運用利回りが予定利率を超えたときに,満期返戻金と合わせて契約者配当金が支払われます。
満期返戻金は、満期まで存続した積立保険の保険料の払い込みが完了している場合に支払われます。
加入することは困難です。
生命保険加入に際しては、健康状態、年齢、職業などに関する制限が課されることもあり、日本では生命保険が高度に普及しているとはいっても、誰もが無条件に生命保険を利用できるわけではありません。
生命保険は人間の生死に関わる保険であり、主として物財に関わる保険として発展してきた損害保険のように、その基本的な種目は多くありませんが、いくつかの基準に基づいて生命保険を分類すると、さらに生命保険の仕組みと役割が鮮明になってきます。
実際に保険会社が扱っている生命保険では、多くの場合、さまざまな生命保険の分類基準に基づく諸特徴が、一つの生命保険の中で複雑に絡み合いながら、保険加入者に経済的保障を提供しています。
保険金支払いの条件としての被保険者の生存または死亡を基準にしたモデル生命保険では、その生死が保険金支払いの条件にされている人を被保険者といい、あらかじめ定められた期日まで被保険者が生存していることを保険金支払いの条件にしている保険を生存保険といいます。
これに対して被保険者が死亡することを保険金支払いの条件にしている保険を死亡保険といいます。
生存保険と死亡保険を一体化し、被保険者が一疋期間または一疋期日まで生存していても、その間に死亡しても、保険金が支払われる生命保険を(生死)混合保険・養老保険といいます。
保険の対象になる期間を基準にしたモデル人間は誰もいつかは死を迎えることになります。
それがいつであるかを、誰も事前に知ることはできません。
被保険者が一疋期間内に死亡することを保険金支払いの条件にしている生命保険を定期保険といい、期間を限定することなく、被保険者が死亡した場合に保険金を支払う生命保険を終身保険といいます。
定期保険も終身保険も死亡保険の一種です。
保険期間が短い定期保険としては、定期保険をベースに海外旅行中の死亡、病気、けがを対象にした海外旅行生命保険があります。
保険加入の単位を基準にしたモデル個人の責任のもとに個人単位で加入する保険を一般に個人保険といいます。
生命保険では、一人の被保険者の生死に関わる単生生命保険と複数の被保険者の生死に関わる連生生命保険を個人保険として扱います。
連生生命保険には夫婦や家族あるいは共同事業者などが複数で加入します。
連生生命保険は被保険者の組み合わせ方によって家族保険・こども保険とも呼ばれます。
これに対して、多人数の集団が一枚の保険証券のもとに一括して保険に加入する生命保険を団体生命保険といい、しばしば企業保険として利用されます。
また団体生命保険の中には、銀行や保険会社などと提携している不動産会社から、消費者が土地や住宅をローンで購入する場合に利用する団体信用生命保険があります。
この保険では、ローンの未払い残高が減少していくにつれて保険金額も減少していくところに特徴があります。
生命保険加入に際しての医師による診査の有無を基準にしたモデル保険加入に際して、医師による診査を受ける必要がない生命保険を無診査保険、これに対して、加入に際し、医師による診査を受けなくてはならない生命保険を有診査保険といいます。
ただし、無診査保険の場合にも、保険契約の当事者であり、保険料支払い義務を負う保険契約者または被保険者は、保険契約申し込みの際に、保険契約の一方の当事者である保険者つまり生命保険会社が危険を測定する上で必要と認める重要事項について、生命保険会社に対して事実を告げる義務を負わされています。
これを告知義務といい、告知義務に違反すると、保険契約が解除されることがあります。
被保険者の健康状態を基準にしたモデル医学的・環境的な基準から被保険者は標準体・標準下体・境界体の三種類に分類されます。
常識的には普通の健康状態にある人の大部分は標準体に属します。
これらの人びとを対象にした生命保険を標準体保険といいます。
これに対して、標準体に比べて高い危険度を有し、特別保険料の徴収や保険金の削減などの条件を付ければ、生命保険に加入できる人びとを標準下体といい、これらの人びとを対象にした生命保険を標準下体保険といいます。

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